本日の体温36.3度。隣県の石川県が休業要請を出す中、
25日から福井県も企業へ休業要請を行うと発表がありました。
対象業種がどうなるか気になるところですが、
石川県は対象業種を106業種として、
応じた場合には中小企業には50万円。個人事業主には20万円の
協力金を支給します。
主な対象業種は、
・遊興施設等
・文教施設
・大学・学習塾等※
・運動・遊戯施設
・劇場等
・集会・展示施設等
・博物館等※
・ホテル、旅館等※
・商業施設※
※床面積によって対象の違いがあります。詳細は図を参考にしてください。
協力金については賛否両論ありますが、休業要請期間はGW明けまで。
人との接触を抑えるという点では休業要請は一つの効力です。
一方、医療や介護、保育園など社会を支えるインフラともいえる業種は対象外であり、
感染リスクを想定しながらも運営には頭が下がります。
昨日スタッフと我々社労士事務所は対象業種となるか？
という話をしていましたが、給与計算や雇用調整助成金の対応を行い、
企業の運営支援をしている性質上、我々の仕事が止まったら（休業したら）
お客様企業にも大きな影響が出る。（給与が出ない、助成金申請ができない）
そのため、対象業種となることは考えられないが、今できることを精一杯する。
そして、感染しないこと、感染させないことが大事だという話をしていました。
テレワークが徐々にではありますが板についてきた当社。
この状況を乗り切るためにも情報発信や感染拡大防止対策を徹底していきます。
