国立大学の24法人が未払い残業代支給。
文科省の発表によると、
2004年以降、法人化されたことに伴い
労働基準法が適用され、
未払い残業が発覚したようです。
未払い残業代の対応については、
就業規則や雇用契約書（労働条件通知書）、
賃金台帳（給与明細書）に記載されている項目が
労働基準法上どう判断されるかも含めて法整備を進める必要があります。
未払い残業代はB/Sに記載されない負債となるため、
IPOまたはM&Aの実施の際には必ず労務監査で洗い出されます。
残業単価が違うケースや実労働時間が乖離しているケースもありますので
年度末や会計年度のタイミングなどこの機会に一度見直しをしてみてください。
賃金債権は2年から3年に変更されています。（2020年4月より）
将来的には5年になることも言われていますので早めの対策を打ちましょう。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
