東京商工会議所が
「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」
についてのレポートを発表しました。
人手不足のため、新卒採用にはどの企業も
苦戦しているようですが、
有為な人材の確保・定着に向けた取組みとして
・８割前後の企業が処遇面の充実
（初任給の引上げ、全社員を対象とした賃上げ、
賞与・手当の引上げ、福利厚生の充実）に努める。
→「初任給の引上げ」は約５割（47.5％）
加えて、「全社員を対象とした賃上げ」、
「賞与、手当の引上げ」、「福利厚生の充実」
についても３割強から５割強に達している
・人材育成・能力開発や職場の環境整備について
９割の企業が「直近３年間に実施した」
または「今後実施したい」と回答。
→「人材育成・研修制度の充実」といった
人材育成・社員の自己啓発への
支援強化能力開発に関する項目は
いずれも７割前後に達している
・働き方改革など労働環境に関する取組について
８割～９割の企業が「直近３年間に実施した」
または「今後実施したい」と回答。
→「年次有給休暇の取得促進」は
８割（80.4%）、
「時間外労働（残業）の削減」は
７割強（73.5%）に達している。
東京商工会議所 新卒者の採用・選考活動動向に関する調査について
人材確保＝賃上げではないですが、
業界水準や地域の状況を見ての対応は
必要です。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
