労働基準監督署が、令和3年度の
長時間労働が疑われる事業場に
対して実施した監督指導の結果を
公表しました。
この監督指導は、
・時間外・休日労働時間数が１か月当たり
80時間を超えていると考えられる事業場
・長時間にわたる過重な労働による過労死等
に係る労災請求が行われた事業場
を対象としています。
サマリーでは、
監督指導の実施事業所は、32,025事業場。
そのうち、
違法な時間外労働があった事業場は、
10,986事業場で34.3％。
その中でも、時間外・休日労働が
・月80時間を超える事業場は、
4,158事業場で37.8％
・月100時間を超える事業場は、
2,643事業場で24.1％
・月150時間を超える事業場は、
562事業場で5.1％
・月200時間を超える事業場は、
121事業場で1.1％
という結果でした。
また、賃金不払い残業については、
2.652事業場（8.3％）で
確認されています。
労基法では、
「使用者には労働時間を適正に把握する
責務」が課されています。
毎年11月には、
「過重労働解消キャンペーン」として
調査等も行われますので、
労働時間とすべきか否かの確認は
非常に重要です。
指示のない時間外労働、暗黙の時間外労働
着替え時間、必要な教育訓練。
ぜひ見直しておきましょう。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
