助成金申請支援

「創業」や「人を雇用する」に助成金が使えます!!!

助成金とは、主に厚生労働省管轄で支給されるお金のことです。

助成金制度は、起業する時や人を雇う時に使うことができます。

申請のタイミングを逃すと、1円ももらえません!

助成金申請についてこんな失敗ありませんか?

  • 助成金の申請ってどうすればいいの?
  • 申請のタイミングって?
  • そもそも、該当する助成金って?!
  • もらえたはずの助成金があることに気がついた!

働き方改革法案の成立により、時間外労働改善など会社の制度の見直しも含めて社労士にお任せください。

ぜひお気軽にご相談ください。

※中小企業の場合のご案内です☆取り扱っていない助成金もございますのでご了承ください

雇用・労働分野の助成金をご紹介します。

キャリアアップ助成金

  • 正社員化コース
    1. 受給要件
      有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主
    2. 支給額
      有期→正規・・・1人あたり57万円
      有期→無期・・・1人あたり28.5万円
      無期→正規・・・1人あたり28.5万円

  • 賃金規定改定コース
    1. 受給要件
      有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った事業主に対して助成
      賃金規定等を2%以上増額改定
    2. 支給額
      【全ての有期契約労働者等の賃金規定等を増額決定した場合】
      1~3人・・・95,000円
      【一部の賃金規定等を増額決定した場合】
      1~3人・・・47,500円
  • 健康診断制度コース
    1. 受給要件
      健康診断の実施が法定外の有期契約労働者等を対象にした健康診断制度を新たに規定・実施した事業主に対して助成
      有期契約労働者等に対して述べ4人以上に実施
    2. 支給額
      1事業所あたり・・・38万円
  • 賃金規定等共通化コース
    1. 受給要件
      有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成
    2. 支給額
      1事業所あたり・・・57万円
  • 短時間労働者労働時間延長コース
    1. 受給要件
      短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた事業主に対して助成
    2. 支給額
      【週所定労働時間を5時間以上延長した場合】
      1人あたり・・・19万円

コース、支給額などは一部抜粋

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人材開発支援助成金

  • 特定訓練コース
    1. 受給要件
      OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について
    2. 支給額
      1.賃金助成・・・1時間あたり760円
      2.訓練経費助成・・・実費相当額の45%
  • 一般訓練コース
    1. 受給要件
      職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して
    2. 支給額
      1.賃金助成・・・1時間あたり380円
      2.訓練経費助成・・・実費相当額の30%
  • 教育訓練休暇付与コース
    1. 受給要件
      有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合
    2. 支給額
      定額助成・・・30万円
  • 特別育成訓練コース
    1. 受給要件
      有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して
    2. 支給額
      OFF-JT 訓練経費助成・・・実費助成

助成金

コース、支給額などは一部抜粋

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両立支援助成金

  • 出生時両立支援コース
    1. 受給要件
      男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び、育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主
    2. 支給額
      1.男性労働者の育児休業・・・1人目58万円
      2.育児目的休暇・・・28.5万円
  • 介護離職防止支援コース
    1. 受給要件
      「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき職場環境整備に取り組み、介護に直面する労働者が介護休業を取得した、又は介護のための勤務制限制度を利用した事業主
    2. 支給額
      1.介護休業の取得・復帰・・・57万円
      2.介護のための勤務制限制度の利用・・・28.5万円
  • 育児休業等支援コース
    1. 受給要件
      育児復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主
      育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を現職復帰させた中小企業事業主
      育児休業から復帰後の労働者を支援する為、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主
    2. 支給額
      1.育休取得時・・・28.5万円
      2.職場復帰時・・・28.5万円
      3.代替要員確保時・・・47.5万円

コース、支給額などは一部抜粋

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65歳超雇用推進助成金

  • 65歳超継続雇用促進コース
    1. 受給要件
      65歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度導入のいずれかの措置を実施した事業主
    2. 支給額
      支給額は措置の内容等条件による
      1.65歳への定年の引き上げ・・・10~150万円
      2.定年定めの廃止・・・20~160万円
  • 高年齢雇用環境整備支援コース
    1. 受給要件
      高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する事業主
    2. 支給額
      支給対象費の60%と60歳以上の雇用保険被保険者数に28.5万円を乗じて得た額を比較して低い方の額
      (上限1,000万円)

    高年齢雇用環境整備支援

  • 高年齢者無期雇用転換コース
    1. 受給要件
      50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主
    2. 支給額
      1人あたり・・・48万円

コース、支給額などは一部抜粋

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人材確保等支援助成金

  • 雇用管理制度助成コース
    1. 受給要件
      雇用管理制度を導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主
    2. 支給額
      目標達成助成・・・57万円
  • 介護福祉機器助成コース
    1. 受給要件
      介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主
    2. 支給額
      機器導入助成・・・支給対象費用の25%
      目標達成助成・・・支給対象費用の20%
  • 設備改善等支援コース
    1. 受給要件
      生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善等を図る事業主
    2. 支給額
      雇用管理改善計期間3年
      設備投資費用240万円以上5,000万円未満・・・1回目50万円
      2回目50万円3回目80万円

コース、支給額などは一部抜粋

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特定求職者雇用開発助成金

  • 特定就職困難者コース
    1. 受給要件
      高年齢者や障害者などの就職が特に困難な物を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主
    2. 支給額
      高年齢者、母子家庭の母等・・・1人あたり60万円
      短時間労働者は40万円
  • 生涯現役コース
    1. 受給要件
      65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた事業主
    2. 支給額
      機器導入助成・・・支給対象費用の25%
      目標達成助成・・・支給対象費用の20%
  • 3年以内既卒者等採用定着コース
    1. 受給要件
      学校等の既卒者や中退者の応募が可能な品卒求人の申込みまたは募集を行い、初めての雇い入れ、一定期間定着した場合
    2. 支給額
      既卒者コース・・・70万円
      高校中退者コース80万円

コース、支給額などは一部抜粋

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助成金の支給には、労働法を遵守していることが大前提です!!!

お申し込みから支給までの流れ

助成金ってどんなもの?
どこに、聞けばいいの???

北出経営労務事務所に
問い合わせる!!!

助成金のプロが電話やメール、訪問にて相談させて頂きます。

ヒアリングを基に、
計画を作成します。

条件と書類が揃えば、
申請です!

審査が通れば、
支給されます。

助成金取得を全力でサポートします!

様々な業種をサポートしている社労士事務所だからこそ、的確なアドバイスが出来ます!

人事評価制度導入、人材開発助成金、両立支援助成金など企業にとって導入することにメリットがある助成金があります。

ただし、残業、雇用契約書等の法令順守が必須となります。

スケジュール管理、法令順守のための現状の労務環境の改善が必要となります。

助成金支給に向けてしっかりと、サポートさせていただきます!

サービスの内容

  • 必要書類の準備
  • 必要書類の精査
  • 専門家としてのアドバイスを活用する
  • 最適な助成金が活用できる

料金

成功報酬 助成額(15%~20%)

お気軽にお問い合わせください。