「創業」や「人を雇用する」に助成金が使えます！！！
助成金とは、主に厚生労働省管轄で支給されるお金のことです。
助成金制度は、起業する時や人を雇う時に使うことができます。
申請のタイミングを逃すと、１円ももらえません！
助成金申請についてこんな失敗ありませんか?
- 助成金の申請ってどうすればいいの？
- 申請のタイミングって？
- そもそも、該当する助成金って？！
- もらえたはずの助成金があることに気がついた！
働き方改革法案の成立により、時間外労働改善など会社の制度の見直しも含めて社労士にお任せください。
ぜひお気軽にご相談ください。
※中小企業の場合のご案内です☆取り扱っていない助成金もございますのでご了承ください
キャリアアップ助成金
- 正社員化コース
- 受給要件
- 有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主
- 支給額
- 有期→正規・・・１人あたり５７万円
有期→無期・・・１人あたり２８．５万円
無期→正規・・・１人あたり２８．５万円- 賃金規定改定コース
- 受給要件
- 有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った事業主に対して助成
賃金規定等を2％以上増額改定- 支給額
- 【全ての有期契約労働者等の賃金規定等を増額決定した場合】
１～３人・・・９５,０００円
【一部の賃金規定等を増額決定した場合】
１～３人・・・４７,５００円- 健康診断制度コース
- 受給要件
- 健康診断の実施が法定外の有期契約労働者等を対象にした健康診断制度を新たに規定・実施した事業主に対して助成
有期契約労働者等に対して述べ４人以上に実施- 支給額
- １事業所あたり・・・３８万円
- 賃金規定等共通化コース
- 受給要件
- 有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成
- 支給額
- １事業所あたり・・・５７万円
- 短時間労働者労働時間延長コース
- 受給要件
- 短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた事業主に対して助成
- 支給額
- 【週所定労働時間を５時間以上延長した場合】
１人あたり・・・１９万円
コース、支給額などは一部抜粋
ページトップに戻る
人材開発支援助成金
- 特定訓練コース
- 受給要件
- OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について
- 支給額
- １．賃金助成・・・1時間あたり７６０円
２．訓練経費助成・・・実費相当額の４５％- 一般訓練コース
- 受給要件
- 職務に関連した知識・技能を習得させるための２０時間以上の訓練に対して
- 支給額
- １．賃金助成・・・1時間あたり３８０円
２．訓練経費助成・・・実費相当額の３０％- 教育訓練休暇付与コース
- 受給要件
- 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合
- 支給額
- 定額助成・・・３０万円
- 特別育成訓練コース
- 受給要件
- 有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して
- 支給額
- OFF-JT 訓練経費助成・・・実費助成
コース、支給額などは一部抜粋
ページトップに戻る
両立支援助成金
- 出生時両立支援コース
- 受給要件
- 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び、育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主
- 支給額
- １．男性労働者の育児休業・・・１人目５８万円
２．育児目的休暇・・・２８．５万円- 介護離職防止支援コース
- 受給要件
- 「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき職場環境整備に取り組み、介護に直面する労働者が介護休業を取得した、又は介護のための勤務制限制度を利用した事業主
- 支給額
- １．介護休業の取得・復帰・・・５７万円
２．介護のための勤務制限制度の利用・・・２８．５万円- 育児休業等支援コース
- 受給要件
- 育児復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主
育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を現職復帰させた中小企業事業主
育児休業から復帰後の労働者を支援する為、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主- 支給額
- １．育休取得時・・・２８．５万円
２．職場復帰時・・・２８．５万円
３．代替要員確保時・・・４７．５万円
コース、支給額などは一部抜粋
ページトップに戻る
６５歳超雇用推進助成金
- ６５歳超継続雇用促進コース
- 受給要件
- ６５歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度導入のいずれかの措置を実施した事業主
- 支給額
- 支給額は措置の内容等条件による
１．６５歳への定年の引き上げ・・・１０～１５０万円
２．定年定めの廃止・・・２０～１６０万円- 高年齢雇用環境整備支援コース
- 受給要件
- 高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する事業主
- 支給額
- 支給対象費の６０％と６０歳以上の雇用保険被保険者数に２８．５万円を乗じて得た額を比較して低い方の額
（上限１，０００万円）- 高年齢者無期雇用転換コース
- 受給要件
- ５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主
- 支給額
- １人あたり・・・４８万円
コース、支給額などは一部抜粋
ページトップに戻る
助成金取得を全力でサポートします！
様々な業種をサポートしている社労士事務所だからこそ、的確なアドバイスが出来ます！
人事評価制度導入、人材開発助成金、両立支援助成金など企業にとって導入することにメリットがある助成金があります。
ただし、残業、雇用契約書等の法令順守が必須となります。
スケジュール管理、法令順守のための現状の労務環境の改善が必要となります。
助成金支給に向けてしっかりと、サポートさせていただきます！
