助成金コンサルティング

「創業」や「人を雇用する」際に助成金が利用できることをご存知ですか?

助成金に関する情報は案外知られていないことも多いのが実情です。
助成金に関しては、専門である社会保険労務士にお任せください。

中小企業の場合のご案内です☆彡 

65歳超雇用推進助成金   65歳超継続雇用促進コース

     

受給要件

・雇用保険に加入している。
・制度を定めた際に、経費がかかっている。(就業規則の作成などを外注している)
・現状の高年齢者雇用制度に関する制度が、法律に違反していないこと。
・支給申請日の前日に、1年以上継続して雇用している60歳以上の雇 用保険被保険者が1人以上いる。
・定年の引き上げ等に関して過去に高年齢者雇用安定助成金の支給を受けていない。

支給額 (一部抜粋)

※平成29年5月1から変わる
定年引上げ幅や継続雇用幅・
         人数により助成額が異なります!

(例)定年の年齢引き上げ幅が5歳で、
     かつ60歳以上被保険者数が3~9人の場合

○65歳への定年引き上げ : 100万円
○66歳以上への定年引き上げ、
   または定年の 定めの廃止: 120万円
○希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入
            66~69歳: 60万円
            70歳以上 : 80万円

厚生労働省HPはこちら

 

ポイント

  • 条件を満たせば、ほとんどリスクなし!
  •           
  • 新たな雇用も必要なく、設備等の特別な費用も不要で助成金の受給が可能!
  •           
  • H28.10新設で間もないため、活用するには絶好のタイミング!

両立支援等助成金   出生時両立支援コース

    

※平成28年4月に新設助成金!!

受給要件

育児休業を取得しやすい職場環境整備に取り組み、
男性に育児休業を利用させること

支給額

1年度1人のみ 57万円!!
(翌年度以降の対象者14.25万円)
  

両立支援等助成金・全てのコース案内はこちら☆彡

 

ポイント

  • 男性従業員が!育児休業5日間以上連続取得!!
    (養育する子の出生後8週間以内に)
  • 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組む!
  • 育児休業の制度、所定労働時間の短縮措置が就業規則に規定していること
  • 「両立支援のひろば」で一般事業主行動計画を公表、労働者に周知していること

キャリアアップ助成金 (コース抜粋)

     

1.正社員化コース

受給要件

〇有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主へ助成するもの

支給額 (一部抜粋)

○有期契約から正規雇用への転換等 :57万円
○有期契約から無期雇用への転換等 :28.5万円
○無期雇用から正規雇用への転換等 :28.5万円

 

2.人材育成化コース

受給要件

〇有期契約労働者等に対して、職業訓練を行う事業主へ
助成するもの

支給額 (一部抜粋)

※職業訓練の種類・時間に応じて助成額が変わります

○賃金助成  :1時間あたり760円
○訓練経費助成 :10~50万円

3.健康診断制度コース

受給要件

〇有期稀有役労働者等に対して法定外の健康診断等を新たに規定し、実施した事業主に対して助成するもの

支給額 

○1事業所あたり  :38万円円

厚生労働省HPはこちら

 

ポイント

  • 条件を満たせば、ほとんどリスクなし!
  •           
  • 新たな雇用も必要なく、設備等の特別な費用も不要で助成金の受給が可能!
  •           
  • H28.10新設で間もないため、活用するには絶好のタイミング!

特定求職者雇用開発助成金

    

※平成27年5月に受給額が改定されました

受給要件

高年齢者(60才以上65才未満)、障害者、母子家庭の母、父子家庭の父などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する場合に支給されます。

支給額

(短時間労働者以外)
高年齢者(60才以上65才未満)、母子家庭の母、父子家庭の父等:60(50)万円
身体・知的障害者:120(50)万円
重度障害者:240(100)万円

(短時間労働者)
高年齢者(60才以上65才未満)、母子家庭の母、父子家庭の父等:40(30)万円
障害者:80(30)万円
※( )内は大企業の金額

厚生労働省HPはこちら

ポイント

  • 2年以上の継続雇用が確実であること
  • 有期契約では更新制度の内容によっては対象外
  • 正当理由の自己都合退職でも受給不可になる場合あり
  • 雇入1年後および対象期間終了の1年後の離職割合が50%以下であること

高年齢者雇用開発特別奨励金

受給要件

高年齢者(65才以上)の離職者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する場合に支給されます。

支給額

(短時間労働者以外)
高年齢者(65才以上):70(60)万円

(短時間労働者)
高年齢者(65才以上):50(40)万円
※( )内は大企業の金額

厚生労働省HPはこちら

ポイント

  • 1年以上の継続雇用が確実であること
  • 雇用保険資格喪失から3年以内の雇用であること
  • 雇用保険資格喪失以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あること

女性活躍加速化助成金

受給要件

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する『数値目標』と、その達成のための『取組目標』を行動計画に策定し、『取組目標』及び『数値目標』を達成した場合に支給されます。

支給額

(加速化Aコース)
   『取組目標』を達成:30万円
     ※取組目標は、中小企業事業主のみ支給
     ※1事業主1回限り支給

(加速化Nコース)
   『数値目標』を達成:30万円
     ※1事業主1回限り支給

パンフレットはこちら

ポイント

  • 女性活躍状況の分析が必要
      ・採用者に占める女性比率
      ・勤続年数の男女差
      ・労働時間の状況
      ・管理職に占める女性比率
  • 女性社員0の企業は行動計画作成不可
  • 長時間労働是正の取組も必要

ストレスチェック実施促進のための助成金

受給要件

ストレスチェックが義務になっていない従業員50人未満の事業所が、メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェックを行った場合に支給されます。

支給額

(ストレスチェック費用)
   従業員1名につき:500円を上限に実費支給

(産業医費用)
   産業医活動1回につき:21,500円を上限に実費支給
     ※1事業場あたり年3回が限度

パンフレットはこちら

ポイント

  • 登録(計画)後3ヶ月以内に実施~申請まで行う必要あり
  • 従業員50人には派遣を含む

IT導入補助金 終了しました!

    

※申請期限 平成29年2月23日!

補助対象となる経費

①初期導入費用
(ソフト、導入費用、ホームページ導入費用、動作確認費用、操作指導費用、サポート、保守料等)
②1年分のレンタル料、サービス料等
         

支給額

ソフトウェアやホームページ開設の導入費用に対し、
    3分の2が補助されます。

例えば、
会計ソフトとホームページ作成のセットの導入で、
     初期費用57万円
(会計ソフト設定+ソフトレンタル+ホームページ作成代行)
          ↓
     自己負担額19万円で導入が可能!!

ポイント

  • ITツールによる中小企業の生産性向上を目的とした補助事業
  • 導入費用の3分の2が補助!
    (補助上限100万円 下限20万円)

北出経営労務事務所における助成金コンサルティング料金について

コンサルティング効果 費用
最適な助成金が活用できる 成功報酬 助成額(15%~20%)
助成金受給の手間を省く
専門家としてのアドバイスを活用する

※顧問契約締結時には、助成金の割引制度が適用されます。お気軽にお問い合わせください。

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