東京オリンピック延期へ  雇用の維持のために活用できるもの

東京オリンピック2020延期へ

新型コロナウイルスの影響で今夏の開催が厳しくなっていた

東京オリンピック2020ですが、1年程度延期し、

2021年夏までに開催することが決定されました。

選手、関係者、経済への効果を考えると延期は現時点で

ベストな選択でしょう。

選手の選考、日程調整、会場の確保、経済効果等諸々の検討は

ありますし、楽しみが1年先になったことは残念ではありますが

ひとまず方向性が出たことは良かったと思います。

 

それにしても新型コロナでここまで影響が出るとは

SARSやMERSの比じゃないですね。オリンピックの延期と合わせて

確実に社会の教科書に載るレベルです。

 

では、会社に当てはめると、イベントの延期や中止は仕方がない部分も

ありますし、どうにかして対応策を検討しているところも多いです。

東京の居酒屋さんでは「567(ころな)をぶっ飛ばせ」と

題して飲み放題を実施して客足を確保しているところや

このタイミングで業務の見直しや教育体制を強化し社員のレベルアップを

図る製造業やサービス業もあります。

場合によってはテレワークなどの施策を部分的にでも実施しているところも

出てきています。

 

それでも売上の確保、資金繰り、人の雇用に影響が出ています。

一部休業などを実施し、雇用の維持などを考えている会社様には

雇用調整助成金が活用できます。この危機をぜひ乗り切りましょう。

雇用調整助成金とは

詳細はお問い合わせください。

0776-58-2470
ご相談・お問合せ
オンライン無料相談
  • 最新情報登録人事労務
  • 無料相談オンライン
  • 最新情報登録人事労務
  • 無料相談オンライン