働き方改革法案 中小企業が取り組む対策⑤

働き方改革法案が成立し、中小企業がとるべき対策をブログに記載しています。

 

今回は、「勤務間インターバル制度」について。

 

長時間労働による健康被害を抑えるために

終業時間と始業時間を一定期間空けることにより、

 

休息時間を確保するというものです。

 

あなたの会社では、終業時間と翌日の始業時間の時間を

 

把握していますか?

 

前回もお伝えした通り、労働時間の把握は事業主の義務となっていますので

 

勤務間のインターバルがどうなっているかを把握する必要もあるのです。

 

例えば、8:30~17:30の就業時間であれば、仮に22:30まで時間外労働

 

をした場合、翌日の8:30の始業までの時間は10時間となります。

 

既にEU諸国では導入されており、1993年に制定された

 

EU労働時間指令では24時間につき最低連続11時間の休息が定められています。

 

前述の10時間の休息では1時間足りないということになりますね。

 

ではそういった場合どうするのか。

 

始業時間を1時間遅らせたり、シフトを組むなどをして11時間を

 

確保する措置や就業規則の変更が求められているのです。

 

厚生労働省は、こういった勤務間インターバルを定着させようと

 

休息時間を9時間以上確保する勤務間インターバルを新たに導入する

 

中小企業に最大50万円の助成金を出すことも発表していますので

 

導入をお考えの場合は、ぜひご相談ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000202724.pdf

 

 

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