新型コロナウイルスの影響でテレワークなどが普及し、
慣れない働き方で不安を抱えている社員に対し、
労務管理の一環としてメンタルケアに力を入れる企業が増えています。
（画像は日経より）
パソナ総合研究所が20年10月に在宅勤務経験者を対象に実施した調査に
よると、在宅勤務中の健康面の変化について
「メンタルで不安が大きくなった」が全体で20%あり、
年代別では20代が30%と高いという結果が出ています。
一方、人間関係や仕事上の悩みなどテレワークに限らずメンタルヘルスに関する
相談は年々増えています。
委員会をつくったり、1on1ミーティングを行い対策をとっている企業も
多いですが、専門的な知識も必要なため、どこまで踏み込んでいいのか、
解決になっているのかと悩む声や難しいという声も上がっています。
話を聴くだけでも効果があるとされるメンタル面ですが、なかなか
難しいのも事実。
相談に乗っている上司のメンタルのケアも必要になるという複雑な構図も
生まれてきています。
とは言いながらも今後、メンタルヘルスに関する取り組みは増えていくのも
事実。働く人が十分なパフォーマンスを発揮できるよう配慮することは
企業の重要な課題ですね。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
