テレワークの労働時間管理の解釈が変わる?

政府予算案で追加経済対策73兆円!!

政府は、(1)新型コロナ対策(2)新型コロナ後を見据えた経済構造の転換(3)国土強靱(きょうじん)化の

3本柱で追加対策を構成すると発表しました。

民間支出の事業ベースでは、新型コロナ感染拡大防止に6兆円、新型コロナ後の対策に51.7兆円、

防災・減災と国土強靱化に5.9兆円の計上見込みです。(以上日経より)

来年度の税金、雇用保険料率も含めて上がるでしょうね、、、、。

 

また政府の成長戦略会議に「実行計画」が掲載され、その中でテレワークの

労働時間について触れていました。

(1)労働時間の把握・管理

テレワークの時間管理について、労使双方にとって負担感のない、簡便な方法で

把握・管理できるようにするため、ルールを整備する。

具体的には、以下の方向で検討を進める。

①テレワーク時における労働者の自己申告による労働時間の把握・管理については、

自己申告された労働時間が実際の労働時間と異なることを客観的な事実により

使用者が認識している場合を除き、労働基準法との関係で、使用者は責任を

問われないことを明確化する。

②(中抜け時間があったとしても、)労働時間について、少なくとも始業時間と

終業時間を適正に把握・管理すれば、労働基準法の規制との関係で、問題はないことを

確認する。

③テレワーク時には原則禁止であるとの理解があるテレワークガイドラインの

「時間外、休日、深夜労働」について、テレワーク以外の場合と同様の取扱い

とすることについて検討する。

(2)健康確保

長時間労働者・高ストレス者に対する医師の面接指導については、リモートでの

面接指導も企業が柔軟に選択することができる旨を、テレワークガイドラインで明確化

することを検討する。

 

テレワークの推進導入は各企業で進んでいますが、労働時間や人事評価、メンタル面

などいくつかの課題があります。労使ともに理解ができ、推進できる解釈が必要ですよね。

政府もその辺りを見越して対策を打つとの内容ですので、労働基準法の解釈など

今後動く可能性がありますね。

 

アンテナを立てる。状況を見極める。ここぞという時に実行する。

 

福井の社会保険労務士

北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社

 

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