そろそろ来年の年間カレンダーを決めなきゃなと思っていた矢先、
「正月11日まで休暇を選択肢」という記事が目に飛び込んできました。
どれどれ、「誰だそんなことを言っているのは」と記事を読むと、
政府の新型コロナウイルス分科会は23日、年末年始の感染対策の提言をまとめた。
2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多いため、年末年始の休暇分散や祝日である
11日までの休暇延長などを促す。
冬の再流行を懸念し、帰省や初詣の人出の集中を避け感染リスクを抑える。
「正月三が日に初詣などが集中することが予測される」
「弾力的な休暇取得の促進、働き方改革の協力をお願いする」
（日経新聞より）
長期休暇は働く人にとって確かに嬉しい制度。
でも一部の人に偏らない？観光や飲食はお店を開けないと
意味がないし、全員外出禁止にするわけじゃない。
我々の仕事で言うと、給与計算や健康保険証の発行、労災や労務トラブルが起きた場合の対応など
納期が短いものや緊急性を要する仕事も多い。そんな中で実行するには課題も多い。
そもそも役所が空いていなかったら対応できないこともある。利用者にとって本当にいいのかを
考える必要がある。
もちろん、こういった投げかけによって策を模索することは必要だし、大切な考え方。
また生産性を上げること、仕組みを整えること、スキルをあげることで全部は無理でも近づけるかも
しれない。
一斉休暇ではなく、分散休暇は確かにあり。
会社だけでなく働くすべての人がこの課題を考えないといけない。
でも、休みは会社主導で決めたい。利益や給与にも影響するしね。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
