デジタル化進捗アンケートを公表

福井商工会議所が県内の製造業を

対象としたデジタル化進捗に関する

アンケート結果を公表しました。

もはやデジタル化は生産性向上に

避けて通れないものですが、

調査結果の概要は次の通り。

 

(1)自社のデジタル化の進捗状況について

■事務作業のデジタル化は進んでいるが、

製造現場でのツール導入には二の足を踏んでいる

▶事務作業は書類関係のデータ化等を進めている

事業所が72.1%。かたや工場でのデジタル化に

ついては22.5%で、そのほとんどがセンサーや

ロボット等の導入ではなく、工場現場での図面や指図書の

データ化(ペーパーレス化)にとどまった。

 

(2)デジタルツール導入前に期待していた(している)こと、

導入後の成果

■デジタルツール導入前の期待と導入後の成果に落差

▶ 「労働時間の削減」、「受注実績や顧客データの有効活用」、

「社員のはたらきやすさ向上」、「製造コストの削減」などを

期待するも、いずれも成果があったとする回答は減少しており、

十分ツールを活用できていると言えない。

 

(3)自社のデジタル化実現に向けて特に

重要だと思うキーワード

■デジタルツール導入目的の明確化を重要視する傾向にあるが、

第三者への相談は少ない

▶ 自社のデジタル化実現に向けて重視することとして、

「ツール導入の目的・目標の明確化」が68.4%と

抜きんでていた。一方で「外部コンサルタントや

ITベンダーの活用」は8.2%にとどまり、事前の相談には

あまり積極的ではない傾向。

 

(4)自社のデジタル化を進める上で不安なこと

■デジタルに詳しい従業員が不足、従業員数が

増えるほどセキュリティに不安

▶ 自社のデジタル化を推進する上で「デジタル化対応

人材の不足」を心配する事業所が多かった(61.7%)。

また、従業員数が増えるにつれ、「どのデジタルツールを

選べばよいか分からない」、「資金面で余裕がない」の

割合が減少し、「情報漏洩などのセキュリティ」を

不安視する声が多くなる傾向にある。

 

(5)自社のデジタル化の推進役

■社長がデジタル化推進の中心、ただし高齢化に伴い

他の役員や従業員が担い手に

▶ デジタル化推進の中心には「社長」が担う割合が

43.4%と最も高かった。しかし、経営者の年齢が

「70歳代以上」になると、「社長」の割合が減少し、

他の役員、従業員が担当する割合が大きくなる傾向にある。

 

(6)デジタル化に関する行政や支援機関の施策として

求めること

■資金面での支援、モデルとなる先進事例を欲している

▶ 「デジタル化を後押しする補助金や融資制度」への回答が

59.2%と資金面での支援を求める声が多かった。

以下、「デジタルツールに関する情報提供(44.9%)、

「県内外のデジタル化先進事例の情報提供」(26.0%)の

順に多くなっており、ここから自社の推進イメージが

わかない事業所が多いことがうかがえる。

 

 

デジタル化は製造業に限らずあらゆる業種で導入すべき

もの。とはいえ、デジタル化を活用するのも人。

デジタル化したからとすぐに生産性が上がるとは

限りません。トップの明確な意思表示。現場での教育や

推進役が欠かせないですね。

(当社もそうです)

 

 

福井商工会議所 製造業デジタル化資料はこちら

 

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